イギリスで会社が倒産したら・給料が未払いで払われないとき

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久々にブログを書く・・・・今回はディーブな話題を書いていこうと思います。

同じ会社ではないですけど内部から・外部から両方の視点から見ることができたので色々細かく書いていこうと思います。

今回の内容

イギリス(ロンドンとかどこでも)で働いていて、会社が倒産したり、会社が給料を未払いしていたり、会社が不当な天引きを行っていたり、労働条件がおかしかったり

そういった事があって泣き寝入りしている人はたくさん。

特に自分たちのような外国人だと、足元を見られてしまいどうせ給料を払わなくてもとか、こいつは訴える能力もないだろうということで給料の未払いや不当な天引きが多く行われている。

またはレアなケースで会社が倒産して給料が払われなかったりなども存在する。

会社が倒産したら・給料が未払い・不当な天引き

こういったことが行われた場合の手順を簡単に説明するとこうなる。

ACASに相談 and 労働組合に相談

ACAS・労働組合が代わりに交渉してくれる

交渉が成功すれば解決・失敗した場合Small Claim かEmployment Tribunalsに進む

裁判を行い、勝訴したら会社からお金を引っ張る

会社にお金がない場合、そもそもお金を引っ張ることすらできない

終了

とこのような流れである。簡単に話をすると、ACASか労働組合が話してその後解決すればいいのだがそうでない場合は本当に大変なステップを踏むことになる。

そもそも裁判にもお金がだいたい100ポンドから300ポンドかかるのである。

勝ってもその分お金が返ってくるかもわからない。その為泣き寝入りをしてしまうのが正直早いけど世の中カネだけではない。訴えることに意義がある。

ACASもしくは労働組合に相談

ACASとはイギリスの法律事務でいろんな法律的なことに相談に乗ってくれる。

もちろんお金もかからない。

給料のことについての訴えはこちらの下のリンクからIndividual Claim~~~という青いボタンから進めばいい。

https://ec.acas.org.uk/Submission/SingleClaimantPage

労働組合は自分で入っているかどうか次第である。

グーグルでUnion UKと調べるとたくさん出てくるので、お金はかかるけど

職場で何かあったときのために入っていてもいいかもしれない。

僕は入ってない。

Small Claim かEmployment Tribunals

会社から給料が払われていない場合、この2つの方法で会社を訴えることができる。

これは会社が現状倒産してない場合で、更に会社が現状も運営している場合は訴えてお金を引っ張りとろうとすることもできる。

けど、会社が夜逃げしたり倒産している場合訴えても無駄なので

訴えるかどうかは慎重に考える必要がある。

ここからが本題

会社が倒産しそうになったら。

会社が倒産しそうになったら、会社のCEOはまずはじめに会社を他の会社が買ってくれないか交渉を初める。

この時点で、At risk of redundancyなどという手紙を発行して、Voluntary redundancyなどを募り始める。つまり肩たたきが始まる。そうお通夜である。

イギリスの場合、大きい企業は結構いろんな会社が買ってくれたりしてそのまま運営が続く可能性が高いのだけど、実際は何とも言えないのが本音である。

会社が倒産して給料未払いの場合

何故か面白いことに2つの観点から会社が倒産したらということを見ることができた。会計士側の仕事と・雇われの身としてと2つ。会計士側の仕事は何も言えないのだが・・・・

雇われ側の方を少し話す。

あんまり声を大にして言えないが、コンサルタント(employeeではなく)としてイギリスで働いていた会社が倒産したのである。

この場合、給料を引っ張ってくることが本当に大変で地獄のような手続きが沢山!!!

あと少しでその作業も一段落するので、こうやってブログに内容を書いて残してみたのである。

まず最初に確認するのがCompanies House

https://beta.companieshouse.gov.uk

こちらで自分の会社を調べて、この会社のStatusがCompany status:Activeではないことを確認する必要がある。

Activeだと非常にめんどくさいのである。(後述)

Redundancy Payment Serviceに訴える!

https://www.gov.uk/claim-redundancy

次に、給料が未払いの場合は自分は会社にお金を貸している。つまりOwed状態なのである。

このRedundancy Payment Serviceにその旨を細かく申請して、国からお金を払ってもらうということができる。

ただし注意事項なのは、申請はどんな状況でもできるが、殆どの場合会社がActiveの場合このサービスからお金を払われることはない。

つまり、会社のオーナーやCEOやDirecterが給料未払いでトンズラして逃げて更に会社をたたもうとしない場合、一環の終わりということになる。

また記憶が定かではないけど未払い発覚から3ヶ月以内にしないといけない

だいたい3週間から6週間で結果が来る

上のサイトでひたすら自分の内容と給料未払いのこととかをすべて書くとだいたい3週間ぐらいでお手紙が届き給料未払いの件ですけど、払いますよーとかお前の会社まだ運営中だから

自分でなんとかしてくださいね!!とかそういう話になるのである。

給料が振り込まれればそれで終了。

会社が倒産したけどActiveの場合

この場合は本当に何も為す術もなく、訴えるか、泣き寝入りするかどちらかである。

大きな会社だと会計士を必ず使っていて、そこに閉鎖の作業をすべて丸投げするので

そこに問い合わせて、いつFormal insolvencyをするのかを聞いたり、給料未払いのことを手紙でだせとか色々話をすることができるだろう。

ただ、小さな会社だったり、個人だったり、そもそも会社がどこの会計士を使っているかわからない場合、自分でもどうすればいいか正直わからない。

一言言えるのが、絶対に諦めないこと、そして元従業員達をなるべく一つの輪にして、みんなで協力してどうすればいいかを考えていくのが一番重要

会計事務所をどこ使ってるか調べるのも正直一般社員だとわからないし、みんなの知っている情報をあつめていくしかない。

最後に

なんかうまく書けなかったけど、必要な情報はすべて乗っけてあるので

ここの名前が出てるサービスすべてを使って自分で解決するんだよ!!

イギリスでは本当によく会社倒産が行われていて、給料未払いでバックレられる人も沢山いる。

しかも、会社のオーナーたちは100ポンドぐらいで会社を簡単に作ることができ、会社一つ潰したとしてもぶっちゃけなんら問題はないのである。

そもそもそういうことをやる人たちは基本Directerは外部の海外の人を使っていて、更に法律もグレーゾーンでスレっスレのことをしまくる人が沢山いる。

どんなに頑張っても警察は動かないし、どんなに頑張ってもオーナーは逃げるのである。

要するに、自分ら雇われ側は将棋で言う歩兵で、会社のCEOが王である。

オーナーからすると、大手され詰まれたとしても、新しいゲームを始めればいいだけで痛くも痒くもない。

泣き寝入りするかしないか、本当に難しい判断だけど、取れる見込みがあるなら頑張ること。

3ヶ月以内に解決できなかったら終わりだと思ったほうがいい。

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